一般社団法人全日本畜産経営者協会（全日畜）は、日本中央競馬会（JRA）の助成事業「飼料の安定的確保等実態緊急調査事業」により、畜産経営者が飼料価格の高止まりへの対応として、国産飼料、エコフィード利用実態のアンケート調査を実施します。調査の成果は生産現場に普及して、畜産経営者の皆様の経営改善に取り組みます。何とぞ畜産経営者の方々のご協力お願いいたします。
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アンケートの内容について
全部で１５問の設問があります。
Q 経営体の概要について（問１〜５）
Q 飼料の安定的確保をめぐる課題について（問６〜８）
Q 飼料の安定的確保のための対応について（問９〜13）
Q 飼料の安定的確保をめぐる行政機関の施策への期待について（問14）
Q その他（自由意見）（問15）
アンケート調査票全体をご覧なりたい方はこちらから
これまでのJRA事業の概要
全日畜は、平成30 年度からJRA の畜産振興事業に参加し、各種テーマの実態調査を実施して参りました。これまでの調査の成果については、本Webサイト内「日本中央競馬会 畜産振興事業」(https://alpa.or.jp/jra-livestock-promotion-project/)で全て公開しています。
全日畜がこれまで実施したJRA事業の概要を紹介します。
- 畜産経営の持続可能な開発目標対応調査事業（令和６～７年度の２年間で実施中）畜産DXやアニマルウェルフェアー（AW）の取り組み、課題、解決方策等を「事例集」にまとめ、畜産経営の安定及び発展に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
畜産経営体に対しSDGsへの取組みに係る現状及び意見を把握しSDGsへの取組み事例と課題、今後の方向性を提示。 - 畜産経営の危機克服・維持のための実態緊急調査事業（令和５～６年度の２年間で実施）
感染症等からの未曾有の畜産危機の影響及び経営者が抱えている課題を「畜産危機対応事例集」にまとめ、畜産経営の維持継続に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
危機克服事例集を示すことで、畜産経営者及び関係者が危機克服に立ち向かう場合の事例を明らかにし、持続的な畜産経営に貢献。 - 多角化による畜産経営強化調査事業（令和４～５年度の２年間で実施）
畜産経営の多角化の現状、課題、失敗しないための留意点等を「多角化指針」にまとめ、健全な多角化経営の推進に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
多角化への取組みに係る現状及び意見を把握し、多角化の現状と課題、今後の方向性、多角化指針を提示し持続的な畜産経営に貢献。 - 農畜連携による畜産経営の強化調査事業（令和３～４年度の２年間で実施）
農畜連携の課題とその解決方法、将来の持続可能性を分析し、「農畜連携指針」にまとめ、飼料自給率の向上等に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
農畜連携への取組みに係る現状及び意見を把握農畜連携の現状と課題、今後の方向性、農畜連携指針を提示し持続的な畜産経営に貢献。 - 自然災害に強い畜産経営の実現調査事業（令和２～３年度の２年間で実施）
畜産インフラの機能診断、リスク分析、予防保全等を「マニュアル」にまとめ、自然災害に強い畜産経営の実現に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
自然災害への取組みに係る実態及び意見を把握し、対策の情報の提示と自然災害危機管理マニュアルを示すことで、持続的な畜産経営に貢献。令和６年能登半島地震においても、関係機関にマニュアルを配布。 - 畜産経営雇用促進調査事業（令和元～２年度の２年間で実施）
雇用の実情と対策・方向性を明らかにし、雇用問題の軽減に貢献することが目的。《畜産経営者への貢献〉
雇用確保への取組みに係る実態及び意見を把握し、雇用対策指針を示すことで、持続的な畜産経営に貢献。 - スマート畜産調査普及事業（平成30～令和元年度の２年間で実施）
スマート畜産の技術上の問題点、課題等を明らかにし、労働負担の低減や畜産経営の持続的な発展等に資することが目的。
《畜産経営者への貢献〉
スマート畜産への取組み実態を把握し、スマート畜産技術マニュアルを提示。
その他
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