９月９日、全日畜事務局と地域全日畜事務局の代表は、（独）農畜産業振興機構の担当部局等に対して、今般の台風で被害を受けた北海道、青森県、岩手県ほか、東北及び関東の畜産農家の状況を口頭にて報告した後、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）及び経営安定対策事業（豚マルキン）における生産者積立金の納付免除、肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限の延長、鶏卵生産者経営安定対策事業における生産者負担金の減額などの特例措置の実施について、口頭で要請をしました。