第４回東電原発事故損害賠償金請求等に係る情報交換会を開催

全日畜は、商系生産者の損害賠償請求業務を確実かつ円滑に進めるために、ポイントで担当者による情報交換会を開催してきました。

第1回H23-10-21「福島県」商系生産者の損害賠償請求への取組
第2回H23-12-16「仙台市」損害賠償請求書の作成
第3回H24-10-23「仙台市」損害賠償の進捗と今後の見通し

今回、今後の損害賠償請求の考え方について大きな転換期を迎えているとの情報を受けて、急きょ第４回の情報交換会を開催し、東京電力の担当者からの説明を求めた。

第４回情報交換会の概要

• 会議名：第４回東電原発事故損害賠償金請求等に係る情報交換会
• 開催日等：平成２５年７月２５日（木曜日）　１3:00 ～　16:30
• 会場：日本飼料工業会　会議室
• 参加者等：１７道県内の全日畜組織の事務局長など１４名が参加（ほか、東京電力から担当者２名が参加）

東京電力からの説明骨子

当初、損害賠償請求額の算定を「原価積み増し方式」でお願いした。その後、「価格下落率方式」への移行をお願いした。２ヶ年が経過し、①世間一般の関心、②検査結果の改善、③消費者心理改善、④取引価格回復、について、データから風評被害収束の兆候が見られる。全中北海道からは今年１月に２月の販売を最後に損害賠償請求を終結と通告があった。

以上を踏まえて、出荷制限対象の4県（岩手、宮城、福島、栃木）を除いた12県（青森、秋田、山形、群馬、茨城、埼玉、千葉、新潟、静岡、岐阜、三重、島根）について、今後（9月1日以降の販売から）は、価格下落があった場合、個々に東電事事故との相当因果関係を確認させていただくことに変更をお願いしたい。
なお、残り4県（出荷制限対象県）については従来どおり対応したい。

全日畜では、東京電力と中央団体との調整が最終段階であるとのことから、全日畜関係の各道県の対応方針を調査する等、連絡調整に努めることとした。

会場全景から

説明する東京電力の紫藤部長

【参加者から質問】

東北全日畜由良事務局長

北海道全日畜林事務局長

千葉県全日畜内田参与

全日畜山田事務局長