全日畜が原発損害賠償請求に係る第５回情報交換会を福島県で開催

全日畜が、商系生産者の損害賠償請求手続きを支援して約2年が経過。今年9月からは、東京電力と全農等との打合せを経て、中間指針で風評被害対象に指定された17道県のうち、13道県については風評被害収束と整理された。

これを受けて、全日畜では、収束と整理された13道県と今後とも損害賠償請求が続く4県（岩手県、宮城県、福島県、栃木県）の担当者（基金協会関係者、飼料メーカー関係者、全日畜関係者）を招集して第5回東電原発損害賠償請求手続き情報交換会を開催し状況を共有した。

会議の概要

• 情報交換会（会議）（参加者総数35名）
  日時：平成25年11月14日(木)　13：30～17：00
  場所：福島県穴原温泉「山房 月之瀬」
• 情報交換会（現地視察）
  日時：平成25年11月15日(金)　 7：40～13：00
  視察先：除染最前線「南相馬地域」
  (案内)
  環境省福島環境再生事務所浜通り北支所　支所長　狩俣茂雄様

会議から

来賓を代表して工業会の平野昭専務理事が「未組織であった商系生産者について損害賠償請求手続きを支援したことは高く評価される」と挨拶。福島県畜産課から参加の本多巌専門獣医技師からは、諸データでの現状報告があり、まだまだ厳しい状況が続いていると報告。

東電本部から参加の紫藤英文部長からは、13道県で風評被害が収束した経緯を報告。福島県を除く継続する県（3県）について価格下落率方式への移行をお願いしている経緯を説明。
その後、全日畜から報告、地域組織からの報告、飼料メーカーからの報告を受けた。

主な意見（総括的な意見）

• 系統、商系が一体となって対応した、良い機会を得た、発言の機会も得た
• 大幅に「全日畜」がアピールできた
• 生産者や関係者との「絆」を深めることができた
• 全日畜の２回の東電要請はタイミングも良く、目に見える効果があった
• （一部であるが）自ら、風評被害払拭活動まで展開できた
• 独自に組織化した組織は役目終了後も別目的での活用に成長している
• 手続きを通して、県当局に商系組織の存在や活動を認識させることが出来た
• 全日畜が開催した情報交換会は、全国規模での情報交換ができ、単体では解決できない悩み解消に役立った（全国組織ならでは）

集会では、損害賠償請求が必要なグループが存在する限り、全日畜としての支援活動は続くと確認した。

現地視察から

今回の視察ルートは、2年前の第１回の現地視察ルートとほぼ同じ。福島市内（宿）→飯館村→南相馬市内→飯館村→福島駅（解散）。域内移動途中の風景は、前回の閑散としたゴーストタン化した風景と異なり、至る所沿道に沢山の人が見られ活気を取り戻していた。

ただし、これは除染作業の業者、重機、作業員等で、夜は人影はなく真暗との事。環境省の狩俣所長からは、南相馬市でバスに乗車し除染現場をご案内いただいた。発見物は全て分別して廃棄物仮置き場へ、構造物等は「雑巾がけ」、常時2千人からの労務者の確保が必要。現地の厳しさを再認識させられました。

全日畜第５回情報交換会「福島会議」

会議の司会進行役は工業会総務部長　熊谷孝二

来賓代表で挨拶する工業会専務理事　平野昭様

福島県からの情勢報告は福島県　農林水産部畜産課専門獣医技師　本多　巌　様

東京電力からの情勢報告は本部　福島原子力補償相談室支援第一部長　紫藤英文　様（課長補佐　長沼昌彦　様）

全日畜（中央会）からの経過報告は山田事務局長から

県協議会経由での申請Ｇを代表して青森県の由良事務局長が報告