農畜連携による畜産経営の強化調査事業

わが国では、飼料自給率の割合が25～27％と横ばいで推移しており、食料自給率が増加しない要因の一つとなっている。本事業では、全国の畜産経営者に対しアンケート調査を実施するとともに、全国でワークショップを行い地域資源が農畜連携により有効に循環されている事例を調査し、農畜連携が確立された背景、課題とその解決方法、将来の持続可能性を分析し「農畜連携指針」にまとめ、食料自給率の向上と畜産経営の安定化に資することを目的としている。