わが国では過去10年間、平成23年の東日本大震災に加えて多くの台風・豪雨災害が発生し畜産経営に甚大な被害をもたらしている。政府は、自然災害の程度に応じて、災害救助法、激甚災害法、被災者生活再建支援法などにより支援している。一方、畜産経営者には我が身は我が身で守る備えが求められている。特に自然災害は過去の事例から学ぶことが多く、適切に対応できれば被災をゼロあるいは最小限とすることができる。しかし日々の畜産経営の中で生産に直結しない防災は取り組みにくく、根本的な対策への理解が不足し、具体的な備えが不十分な場合が多い。
本事業では、全国で自然災害に強い畜産経営の実態調査（アンケート調査等）を行い、併せて地域でワークショップを開催し、畜産インフラの機能診断、リスク分析、予防保全等を、災害時・災害後の対応方法として「畜産経営災害危機管理マニュアル」にまとめ、自然災害に強い畜産経営の実現に資することを目的としている。