畜産経営雇用促進調査事業
わが国の畜産業では、担い手の減少・高齢化の進行等により、全体としては経営体が減少する一方、法人経営体が増加し、一経営体当りの家畜飼養規模は増大傾向にある。経営体が経営規模を維持・拡大するときに、大きな制約の一つとなるのが雇用の確保である。畜産経営者は既存の制度を活用して、雇用の確保に取組んでいるが、少子高齢化、若者の都市への流出等により、雇用の確保は困難さを増している。平成29年度の農業従事者の平均年齢は66.7歳で、高止まりが続いており、雇用確保の緊急性は高い。
本事業では、畜産経営者が参加し、地域で開催するワークショップや、全国規模で実施するアンケート調査により、畜産経営における雇用の実態と創意ある対策により雇用を確保している事例を調査し、雇用問題の実情と対策・方向性を明らかにするもので、もって、緊急性の高い雇用問題の軽減に貢献することを目的としている。
畜産経営雇用促進調査事業
令和2年度
・畜産経営雇用促進調査事業事業成果報告書［令和元年度～令和２年度］（2021/3）
畜産経営者のための雇用対策指針（2021/3）・全日畜セミナー「畜産経営における安定した労働力確保」速報レポート（2021/2）
・全日畜 ワークショップ(ファイナル)「畜産労働力の安定確保を目指して」速報レポート（2020/12）
・全日畜ワークショップ（中国⻄部会場）「畜産労働力の安定確保を目指して」速報レポート（2020/12）
・全日畜ワークショップ（南東北会場・北関東会場）「畜産労働力の安定確保を目指して」速報レポート（2020/12）
令和元年度
・畜産経営雇用促進調査事業事業報告書（中間報告書）[令和元年度（平成31年度）]（2020/3）
・全日畜セミナー「畜産経営における安定した労働力確保」速報レポート（2019/12）
・全日畜ワークショップ「畜産労働力の安定確保を目指して」速報レポート（2019/11）