沿革

設立の経緯

平成２０年１２月からの公益法人制度改革を念頭に、平成１９年夏頃から全日本配合飼料価格・畜産安定基金（全日基）、（協）日本飼料工業会及び都道府県配合飼料価格安定基金（基金協会）は、基金協会の第１号会員である飼料荷受組合の体制整備に着手しました。

体制整備の検討を進めるため、荷受組合の畜産振興推進体制検討委員会を開催したところ、畜産業振興事業（（独）農畜産業振興機構による補助事業）を実施する上での基金協会と飼料荷受組合との協力が、何にもまして必要との認識が深まりました。

平成２１年に入り、商系畜産経営者の全国団体を設立すべきとの機運が高まり、３名の設立発起人で３月２５日に一般社団法人全日本畜産振興事業中央会（通称「全日畜」）として設立登記しました。

平成２２年度

平成２２年５月２４日に第２回定時社員総会を開催し、地域組織の整備や情報提供・研修会開催等の活動方針を確認しました。なお、飼料荷受組合５３７会員（飼料荷受組合は、約２万５千人の畜産生産者を支援）で構成する大きな組織となったことから、組織運営は代議員制とし、３理事を含め地域区割りにも考慮した２０名の社員体制としました。

平成２２年度の活動では地域組織の体制整備にも着手し、全国を網羅する６地域（北海道、東北、関東甲越、中部、関西、九州）の地域全日畜が設立されました。また、県単位でも組織化が進み、６県（青森県、岩手県、千葉県、愛知県、兵庫県、鹿児島県）において県全日畜が設立されました。

平成２３年度

平成２３年５月２３日に第３回定時社員総会を開催し、東日本大震災の復興対策への支援を確認し、創設から３年目を迎える活動として、会員である荷受組合に対する情報提供や地域セミナーの開催等の取組みを確認しました。

平成２４年度

平成２４年５月３０日に第４回定時社員総会を開催し、創設から４年目を迎える活動として、新たに総会記念講演会や地域組織と連携した地域ブロック会議の開催等に取組むことを確認し、併せて東京電力への損害賠償請求への支援も確認しました。 山口県の商系生産者協議会が、全日畜傘下の組織としての組織展開を志向し、平成２５年５月２１日に設立総会を開催し山口県全日畜が誕生しました。これで県単位の全日畜については１道７県の組織が整いました。

平成２５年度

平成２５年５月２９日に第５回定時社員総会を開催し、節目の５年を迎えた全日畜活動方針を確認、国で措置されたリース事業に積極的に参加していくこととしました。また、理事及び監事の役員改選では代表理事の再任以外は全て新任の役員を迎えました。

平成２６年度

平成２６年５月２６日に第６回定時社員総会を開催し、これまでの５年間の活動について総括するとともに、今年度も国の補正予算で措置されたリース事業に積極的に参加していくこととしました。理事及び監事の役員改選では、理事１名を新任役員として迎え、代表理事が互選により交替しました。

平成２７年度

平成２７年５月２５日に第７回定時社員総会を開催し、定款を変更し、団体名を全日本畜産振興事業中央会から全日本畜産経営者協会に変更するとともに、理事会設置法人として理事を３名から７名に増員し、４名を新任役員として迎え、体制強化し、全日畜として新たなスタートを切りました。

平成２８年度

平成２８年６月１４日に第８回定時社員総会を開催し、平成２８年度は、畜産リース事業の仕組みの変更を踏まえ、業務内容の見直しと重点化を行い、会員、関係者及び関係機関の理解と協力の下、商系畜産生産者の経営改善に取り組むこととしました。役員の選任については、理事１名を新任役員として迎え、理事会において、代表理事・理事長の選定が行われました。

平成29年2月6日に平成28年度第１回臨時社員総会を開催し、平成29年度の一般会費の見直し（引上げ）について承認をいただきました。また、その際、意見があった新たに適用される一般会費についての運用措置（経営規模への配慮）の内容については、平成29年3月7日に開催した理事会において協議・決定し、その内容について社員に提案し、社員から書面による同意の意思表示を得て、一定の配慮が図られることとなりました。

平成２９年度

平成29年6月15日に第９回定時社員総会を開催し、平成29年度は、中央の畜産生産者団体である全日畜の組織の特徴を生かして実態調査等に取り組む畜産業振興事業（補助事業）に始めて参加する等、新しい事業展開を進めることとしました。また、役員、社員の改選期を迎えたことから、総会において社員選挙及び役員の選任を行い、総会後の回理事会において第５期の役員体制を決定しました。

平成３０年度

平成３０年６月１４日に第１０回定時社員総会を開催し、平成３０年度は全日畜設立１０年の節目の年であり、商系畜産経営者への支援を基本方針とし、ＡＬＩＣ事業、ＪＲＡ事業等に取り組むこととしました。役員の選任については、理事１名を新任役員として迎えて、新たな１０年に向けてスタートを切りました。

令和元年度

令和元年６月２０日に第１１回定時社員総会を開催し、令和元年度は、商系畜産経営者への支援を基本方針として、昨年度に引き続きＡＬＩＣ事業、ＪＲＡ事業等に取り組むこととしました。また、社員、役員の改選期を迎えたことから、総会において社員選挙及び役員の選任を行い、総会後の理事会において第六期の役員体制を決定しました。

令和２年度

第１２回定時社員総会は、新型コロナウイルスの感染拡大の関係から書面決議総会として実施しました。令和２年度は、商系畜産経営者への支援を基本方針として、昨年度に引き続きＡＬＩＣ事業、ＪＲＡ事業等に取り組むこととしました。また、社員の追加選挙・補充選挙を実施し、社員２名が新しく就任致しました。

令和３年度

第１３回定時社員総会も前年同様に、新型コロナウイルスの感染拡大の関係から書面決議総会として実施しました。令和３年度は、商系畜産経営者への支援を基本方針として、昨年度に引き続きＡＬＩＣ事業、ＪＲＡ事業等に取り組むこととしました。また、社員、役員の改選期を迎えたことから、総会において社員選挙及び役員の選任を行い、理事会において第七期の役員体制を決定しました。