東京電力に対して原発事故の被害に関する損害賠償金の年内支払いを要請

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東京電力に対して原発事故の被害に関する損害賠償金の年内支払いを要請

平成24年11月29日

東京電力に対して原発事故の被害に関する損害賠償金の年内支払いを要請

要請の概要

11月29日（木）、商系の畜産生産者団体の全日本畜産振興事業中央会（略称「全日畜」代表理事西原登）は、全国から参加した生産者等25名の要請団で同日午前10時に東京電力本社を訪れ、東京電力に対して損害賠償金の年内支払いを要請した。

要請書を手交した全日畜の西原登代表理事は「原発事故による放射性セシウム汚染及びいわゆる風評被害は、我々商系畜産生産者にも多大な影響を及ぼしている。とりわけ肥育牛経営者は年末を迎えて極めて厳しい状況に置かれている。是非とも損害賠償金の年内支払いを。」と要請。

応対した東京電力の石崎芳行副社長は、「原発事故の影響について、特に畜産生産者のみなさんに多大なご迷惑をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。本日の皆様からの年内支払いについてのご要請につきましては真摯に対応させていただきます。また、当社は本日、来年１月に福島県の福島第一原発に近いＪヴィレッジに福島復興本社の設置を決定し発表させていただきました。私もこの代表として現地に張り付いて誠心誠意被災者のみなさまへの償いに当たらせていただく所存でございます。」と応じた。

要請には、全日畜代表理事西原登氏、東北全日畜会長青野正宣氏、関東甲越全日畜会長伊藤富治氏の他、（有）金子ファーム代表取締役の金子春雄氏（青森県）、伊藤牧場代表の伊東輝美氏（宮城県）、（有）山崎牧場代表取締役の山崎巌氏（千葉県）、（株）安立ファーム代表取締役の安立信之氏（岐阜県）、（農）松永牧場専務理事の松永直行氏（島根県）など、全国の生産者が多数参加した。

商系畜産生産者の損害賠償請求は、ほとんどが各都道府県配合飼料価格安定基金協会が一次集約し、道県の損害賠償対策協議会で取りまとめている。また、一部は同協議会とは別の協議会を通じて東京電力に直接損害賠償を請求している。

「損害賠償金の年内支払いに関する要請書」(平成24年11月29日)（PDF）