スマート畜産調査普及事業｜一般社団法人全日本畜産経営者協会

スマート畜産調査普及事業

わが国の畜産業では、担い手の減少・高齢化の進行等により、平成30年2月には前年に比べ酪農家は4.3%、肉用牛飼養農家は3.6%、養豚農家は4.3％、養鶏農家は2.2％（肉鶏）から6.4％（採卵鶏）減少し、畜産物生産を維持・拡大するためには、作業の効率化及び省力化による労働負担の軽減・労働力確保が喫緊の課題となっている。

農林水産業の競争力を強化し、農業を魅力ある産業とするとともに、担い手がその意欲と能力を存分に発揮できる環境を創出していくためには、畜産技術においても、省力化・軽労化や精密化・情報化などの視点からその革新を図っていくことが重要である。また、畜産業の現場では、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、次世代を担う人材育成や女性・高齢者等が効率的に働くためには、熟練農業者の有する技術を「見える化」するシステムが重要である。
農林水産省は、平成25年11月にスマート農業研究会を発足し、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業の実現に向けて検討を重ねている。その一方で、近年のICT技術の急速な発展により、畜産を含むスマート農業の技術革新は目覚ましく、大規模経営体では労働力不足や熟練者不足を補うため、最新技術の導入を進めており、今後導入の本格化が望まれている状況である。

このような状況を鑑み、スマート畜産調査普及事業では、各畜産経営の実情を把握するため、まず一般の畜産経営体を対象に、労働力の確保実態及びその課題に対応するスマート畜産技術のニーズ調査等を行い、求められる具体的なスマート技術を把握する。次に、これを踏まえて、スマート畜産技術の導入事例調査及び実証調査を行い、一般の畜産経営体向けに最新のスマート畜産技術に係るノウハウや知識等を記載したマニュアルを作成する。併せて、全国の地域ブロックごとに、畜産経営者等が参加するシンポジウムを開催し、本事業を通してスマート畜産の普及を図ることを目的としている。