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令和6年度全日畜危機克服セミナーライブ配信のご案内

令和6年12月3日

※全日畜セミナー資料(PDF版)は、ページ下部からダウンロードできます。

令和6年度全日畜セミナー
「畜産経営の危機を克服し、持続発展のヒントを求めて」

ご案内

私たち畜種横断の畜産生産者の団体である一般社団法人全日本畜産経営者協会(通称「全日畜」)は、日本中央競馬会(JRA)畜産振興事業の「畜産経営の危機克服持続のための実態緊急調査事業」を令和5年度から令和6年度の2年間をかけて実施しております。
この事業は、近年、パンデミック、戦争、飼料など生産資機材の価格高騰等により経営危機に追い込まれ、廃業に追い込まれる経営体も少なくないところ、過去の経験を生かした準備、種々の工夫等により、生産を継続し中には拡大されている事例もあり、これらを調査、整理して、危機対応事例集を作成・配布することで、畜産経営の継続に資することを目的としております。
全日畜では、この事業の中で、全日畜「危機克服」セミナーを開催し、この事業で得られた成果を普及し畜産生産者の経営安定等の一助としたいと望んでおります。つきましては、セミナーをライブ配信いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。
セミナーの詳細は、本ページの末尾に掲載のPR版チラシをご覧ください。
なお、直接会場で参加ご希望の方は、全日畜 (Tel:03-3583-8034、Fax:03-6277-8940、info@alpa.or.jp)まで、お問い合わせください。

開催日時

令和6年12月16日(月) 13:00~16:00

全日畜セミナーの概要

  1. 開催日
    令和6年12月16日(月)
  2. 会場
    機械振興会館 地下3階 研修第2会議室(WEB同時配信)
    〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8
    TEL 03-3434-8216~7
  3. プログラム
    13:00〜13:15 開会
    13:15〜14:35 第一部 《事例紹介》
    14:35〜14:50 休憩
    14:50〜15:50 第二部 《意見交換》
    16:00〜 閉会
  4. モデレーター
    一般社団法人 全日本配合飼料価格畜産安定基金
    常務理事 引地和明 氏

 


第一部「事例紹介」の講師のご紹介


<演題>
「畜産を取り巻く危機に対応可能な、乗り越えられる経営」
<講師>
株式会社十勝加藤牧場 代表取締役会長 加藤賢一 氏

<概要>
⚫︎北海道帯広市において、「人、牛、土地」への負荷をかけず、持続可能な循環型の資源利用による酪農経営目指している。牧場を開設して40年、ジャージー種とホルスタイン種の2種の乳牛をを飼養し、飼料自給率90%以上を確保している。
⚫︎2014年、労働力節減効果の高い搾乳ロボットなどのスマート畜産技術を導入するとともに、代表取締役を息子に移譲した。更に、2019年に乳製品の加工施設「乳と密と大地の工房」を牧場内に建設し、6次化により危機回避策も講じている。


<演題>
「乳肉複合経営で大規模経営を生かした多角化で、未利用資源の活用など循環型農業の実践による危機克服」
<講師>
株式会社松永牧場 代表取締役社長 松永和平 氏

<概要>
⚫︎島根県益田市において、本場、分場合わせて、和牛と交雑種合わせて肉用牛約7,600頭、搾乳牛約900頭を飼養して、乳肉複合経営により危険分散、相互補完経営を実践。「牛、安心、環境、地域、食」について独自の理念をもって経営に取り組んでいる。
⚫︎安全で安心な牛肉生産を目指してJAS認定を取得し、畜産環境対策の徹底、エコフィードの利用、耕種農家との連携によるWCS飼料の利用など、常に地域との共存共栄を考えながら資源循環型の肉用牛生産を行っている。


<演題>
「環境規制の厳しい地域において持続可能な養豚経営を目指す」
<講師>
有限会社石上ファーム 常務取締役 石川貴泰 氏

<概要>
⚫︎茨城県鉾田市において、種豚農場(1)、繁殖豚農場(2)、肥育豚農場(8)で、原種豚を飼養して繁殖・肥育を行う2サイト方式で、オールインオールアウトの生産方式を採用する一貫生産経営。
⚫︎農場は、北浦・霞ヶ浦の水質改善で環境規制が大変厳しい地域にあるため、ふん尿処理について、養豚経営を継続していくために環境対策に多額の設備投資を負担しながら、地域とのつながりを大事にした持続可能な養豚経営の確立を目指した循環型農業に取り組んでいる。


<演題>
「鳥インフルエンザ予防のための農場分割管理導入でリスク分散による危機克服」
<講師>
有限会社東北ファーム 専務取締役 山本高久 氏

<概要>
⚫︎青森県三沢市において、昭和41年に1万羽で養鶏を創業。現在の飼養規模は150万羽。
⚫︎飼料価格の高騰、建築資材等生産資材の高騰、コロナ禍の影響を受けて、収益性が著しく低下。さらに、2022年12月高病原性鳥インフルエンザの感染で、139万羽の採卵鶏の殺処分に至り、損失額は70億円に達した。
⚫︎そのため、全国に先駆けて分割管理の導入を決め、約40haの養鶏場を分割する工事を進めた。

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